庁内業務と住民への案内を分けて考える
資料の下書きや庁内検索と、住民向けの回答では、誤りが起きた場合の影響が異なります。最初に対象業務と利用者を絞り、扱う情報の種類と責任者を確認します。実際の規程や調達条件は、所属機関の担当部署に確認してください。
判断の責任と、回答できない時の窓口を決める
AIの出力を誰が確認するか、誤案内をどう訂正するか、既存の相談窓口へどうつなぐかを整理します。情報の保存・送信、利用環境、アクセシビリティ、運用継続に関する要件は庁内の関係部署と確認します。予算年度と調達手続きの期限も検討に含めます。
検討の進め方の例
次は説明用の架空の例で、当社の導入実績ではありません。
住民向け制度案内では、根拠となる現行資料を示せるか、個別事情が必要な質問を担当窓口へ案内できるかを確認します。
社内で確認したい項目
- 対象業務／担当課／庁内利用か住民向けか
- 現在の負担と困っている具体例
- 扱う情報の区分／利用環境の条件
- 人が確認・判断する範囲／誤回答時の案内
- 情報管理・調達・運用の確認先
- 試行範囲／評価項目／利用者への配慮
- 予算年度／承認手順／期限と未確認事項
関連する確認事項はこちらのガイドで整理できます。
相談の前に全部決める必要はありません
困っている業務と、いま分かっていることだけでご相談いただけます。数値を測れていない項目は「未測定」、分からない項目は「未確認」で構いません。費用・対応範囲・保守条件は、ご相談とお見積もり・契約で確認します。