SaaS値上げ2026｜Microsoft 365・Slack・Salesforceの改定と見直し方

SaaSの値上げ通知が届いたら、まず確認したいのは自社の契約にいつ、何の変更が適用されるかです。料金だけを見て乗り換えを決めると、移行や教育、並行契約の費用を見落とすことがあります。

見直しでは、継続、契約の整理、別のSaaSへの移行、一部の自社開発を同じ条件で比較します。自社システムにもクラウドやAPI、保守の費用がかかり、外部サービスの価格改定の影響は残ります。

2025〜2026年に、Microsoft 365・Google Workspace・Slack・Salesforceが相次いで価格を改定しました。 Microsoft・Google・Slackは、AI機能をプランに含めたことを改定の説明に挙げています
既存の契約は、次の更新日に新しい料金へ切り替わる形が多いため、更新日と解約・減数の通知期限を先に一覧にします
AI機能を使っていなくても、プランの単価は変わりません。 席数・プランの整理を先に行い、移行や自社開発は総費用で比べます

2026年11月8日更新。2026年7月1日に適用されたMicrosoft 365の改定と、Google Workspace・Slack・Salesforceの改定内容を各社の公式発表で確認して追記しました。2026年9月6日の更新では、過去の価格改定と現在の契約条件を分け、自社開発の費用が一定になるような説明を修正しています。

SaaSはなぜ値上げするのか：公式発表と自社の請求を分ける

価格改定には、機能やプラン構成の変更が伴う場合があります。ただし、すべての値上げをAI機能の追加だけで説明することはできません。個別の告知と契約条件を確認する必要があります。

たとえばSalesforceは、2025年8月1日から対象となるEnterprise・Unlimitedエディションの価格を平均6％引き上げると発表しました。これは2025年の改定であり、2026年の自社契約にそのまま追加される値上げ率ではありません。Salesforceの公式発表

Slackも2025年に機能と価格体系の変更を案内していますが、適用はプランや更新条件によって異なります。現在の支払額は、一般向けの表示価格だけでなく、自社の更新通知と契約画面で確認してください。Slackの公式案内

各社が改定の説明に使っている言葉は少しずつ違います。Microsoftは「AI・セキュリティ・管理機能の拡張」、GoogleはAI機能を追加料金なしで含めること、Slackは「高度なAI機能の導入を支援するため」、Salesforceは「継続的なイノベーションと顧客価値を反映したもの」と説明しています。押さえておきたいのは、Microsoft・Google・Slackの3社が、AI機能を別売りではなくプランに組み込み、その分をプランの単価で受け取る形に寄せている点です。Salesforceは同じ発表の中で、AIエージェント（Agentforce）をアドオン（1ユーザー月額125ドルから）などの別建ての料金として案内しています。

2025〜2026年に、主なSaaSは何をどう改定したのか？

2025年3月のGoogle Workspaceから2026年7月のMicrosoft 365まで、業務の基盤として使われることの多いSaaSで改定が続きました。 下表は各社の公式発表で確認した内容です（2026年11月8日確認）。

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サービス	発表	適用	主な内容	既存契約への適用
Microsoft 365	2025年12月4日（米国）	2026年7月1日	Business Basic 6ドル→7ドル、Business Standard 12.50ドル→14ドル、Microsoft 365 E3 36ドル→39ドルなど（1ユーザー月額・米ドル）。Business Premiumは据え置き	既存の契約は次回更新まで現行価格
Google Workspace	2025年1月16日	2025年3月17日〜（小規模の組織は2025年7月7日〜）	Geminiを追加料金なしで全プランに含め、Business Standardは月額14ドルに改定。日本の価格表ではBusiness Standardが1,600円（年契約の通常価格）	月契約は3月17日から、年契約・固定期間契約は更新日から（いずれか遅い方）
Slack	2025年6月17日	発表後、順次	ビジネスプラスを1,600円→1,920円（年払いの月額）、月払いは1,800円→2,160円。AI機能を有料プランに組み込み、Slack AIアドオンは新規販売を終了	ウェブサイトで購入したビジネスプラスは、2025年8月17日より後の最初の更新時に新しいプランへ自動で切り替え
Salesforce	2025年6月24日（日本）	2025年8月1日	Sales Cloud・Service Cloud・Field Service等のEnterprise・Unlimitedを平均6％引き上げ	Foundations・Starter・Proは価格変更なし

出典はMicrosoftのライセンス案内と日本マイクロソフトの発表、Google Workspaceの発表と日本の価格表、Slackの発表、Salesforceは上記の公式発表です。

Microsoft 365・Google Workspace・Slack・Salesforceの2025〜2026年の価格改定を、発表日・適用日・既存契約への切り替え時期で並べたタイムラインと、更新通知を受けたときの確認順

Microsoft 365の改定は米ドルの価格で発表され、日本の円建て価格は購入経路（直販か販売パートナーか、年払いか月払いか）によって異なります。2026年7月以降に更新を迎えた契約、これから更新する契約は新価格の対象になるため、販売パートナーからの通知と管理画面の請求予定額を見比べてください。

AIを使っていなくても、値上げ分は払うことになりますか？

多くの場合、払うことになります。 Microsoft・Google・Slackの改定はAI機能を別売りのアドオンではなくプランに含める形で行われており、AI機能を使うかどうかで単価は分かれていません。

Slackでは、オーナーと管理者が各AI機能へのアクセスを制限したり、すべてのAI機能を無効にしたりできます。ただし、機能を無効にできることと請求額が下がることは別の話です。料金は契約しているプランと席数で決まるため、AIを止めても請求が変わるかは契約画面で確認します。

AI機能が業務に不要な場合に検討できるのは、プランの付け替えです。たとえばSlackのプロプランでも会話の要約とハドルミーティング議事録は使えますが、翻訳やまとめなどはビジネスプラス以上の機能です。Salesforceは前述のとおりStarter・Proエディションの価格を据え置いています。下位プランへ移る場合は、権限設定、保存期間、外部連携、監査ログなど、毎日の業務で使っている機能が残るかを先に確認してください。

反対に、AI機能を業務で使う予定がある場合は、別のAIサービスと二重に契約していないかも確かめます。AI機能を社内資料に使う前には、入力したデータの扱いも確認が必要です。各サービスの設定は生成AIに学習させない設定のまとめで整理しています。

更新通知を受け取ったら確認する6項目

確認項目	書き出す内容
対象契約	製品、プラン、契約先、通貨、税の扱い
適用時期	新料金の開始日、更新日、解約・減数の通知期限
課金対象	契約席数、実利用者数、従量課金、最低契約数
変更内容	料金、含まれる機能、外れる機能、追加オプション
業務への影響	毎日使う機能、停止できない処理、連携先
移行条件	データ出力形式、添付ファイル・履歴、移行先での再現可否

更新直前では減数や解約の通知期限を過ぎていることがあります。「何週間前なら大丈夫」と決めず、自社の期限から逆算して検討日を設定してください。

複数のSaaSを契約している場合は、請求書を1年前のものと並べ、単価が変わった契約、席数が増えた契約、プランが自動で切り替わった契約に分けて印を付けます。単価の変更は改定、席数の増加は社内の利用拡大、プランの切り替えは更新時の移行と、原因によって打てる手が変わるためです。

最初に試したいのは、現在の契約の棚卸し

不要な席や重複機能を整理できれば、データ移行を伴わずに費用を見直せます。ただし、ログインが少ないだけで不要とは判断できません。月次・年次業務、承認者、閲覧専用の利用も確認します。

説明用の具体例として、月額2,000円の席を30席契約し、実際に必要な席を25席と確認できた場合、減数が契約上可能なら、月額は60,000円から50,000円になります。税・割引・最低契約数を含めていない計算例で、特定製品の価格や実績ではありません。

棚卸しでは利用部門に「解約して困る処理は何か」を確認し、対象機能と代替手段を残します。必要な利用まで削ると、手作業が増えて別の負担になるためです。

退職・異動した人のアカウント、同じ機能を持つ別サービスの並行契約（チャットとWeb会議、ファイル共有など）も、棚卸しで見つかりやすい項目です。止める前に、そのアカウントが持っているデータや共有設定の引き継ぎ先を決めておきます。

継続・乗り換え・自社開発を公平に比較する

選択肢	検討しやすい状況	追加で確認する負担
現契約の継続・整理	必要機能が合い、席数やプランを見直せる	更新条件、将来の利用人数、従量費
別のSaaSへ移行	必要な機能が標準機能で収まる	移行、設定、教育、連携の作り直し
SaaS＋一部開発	既存の基盤を生かし、不足部分だけ補いたい	API制限、両方の保守、障害時の切り分け
自社専用システム	独自の業務やデータ連携が選定の中心になる	初期開発、クラウド、保守、更新、担当者の確保

SaaSにも導入設定や移行費用があり、自社開発にも外部サービスへの依存があります。比較表で「SaaSは初期費用なし」「自社開発は値上げなし」と扱わないことが重要です。

自社開発は、業務に合わせた設計や変更範囲を検討できる一方、使い続けるための保守と管理が必要になります。保守費を開発費の一定割合に固定せず、作業内容と契約範囲から確認するようにしてください。

自社開発を検討する目安になるのは、値上げそのものより、標準機能で業務が回らない状態が続いているかどうかです。帳票の項目が合わない、承認の順番を再現できない、ツール間の転記と突き合わせが毎月発生している、といった状態です。kintoneのような業務アプリ基盤で同じ悩みが出ている場合の見極め方は、kintoneから基幹システムへ移行する前の業務診断にまとめています。

乗り換えれば、値上げの心配はなくなりますか？

なくなりません。 移行先もSaaSである以上、同じように価格を改定する可能性は残ります。

乗り換え先を比べるときは、現在の価格に加えて、そのサービスが過去にどのくらいの間隔で改定してきたか、AI機能を別売りにしているかプランに含めているか、既存契約にどの時点から新価格を適用しているかを確認します。今回取り上げた4社の改定は、いずれも公式の発表で対象プランが示されていました。過去の告知を読めば、次に改定があったとき自社が何か月前に知ることができるかの見当も付けられます。

自社開発に切り替える場合に多い失敗は、使っているSaaSの機能を1対1ですべて置き換えようとして、範囲と期間が膨らむことです。値上げの影響が大きい業務、データの分断で手作業が多い業務から範囲を区切り、残りは現行のSaaSを使い続ける進め方もあります。

総費用を同じ期間で並べる

当社が比較時におすすめするのは、次の項目を各案について同じ期間・人数・対象業務で並べる方法です。期間は契約や投資判断に合わせて設定します。

比較期間の総費用＝初期費用＋利用・運用費＋移行・教育費＋並行稼働費＋終了・再移行に備える費用

まだ金額が分からない項目はゼロにせず「要見積もり」と残してください。特に、データの取り出し、移行後の照合、添付ファイルの扱い、権限の再設定は確認漏れが起きやすい項目です。

予想する利用者数が増えた場合、API利用量が増えた場合も試算します。将来価格を正確に予測するためではなく、どの条件に費用が左右されるかを把握するためです。

移行を決める前に、小さく確かめる

代表的な業務を1つ選び、入力から承認・出力までを移行先で再現できるか確かめます。データの件数だけでなく、履歴、添付、権限、外部連携も確認対象です。

その結果をもとに、移行する範囲、現行に残す範囲、並行運用期間、元に戻す判断条件を決めます。更新期限に間に合わない場合は、契約上可能な継続方法を確認し、移行を急いだ場合の業務負担と比べます。

更新期限から逆算する記入例

以下は確認項目を示すための契約例です。特定サービスの条件ではありません。

項目	記入例
契約更新日	2027年1月1日
解約・減数の通知期限	2026年11月30日
比較案	席数整理、別SaaS、現行＋一部開発
期限前に確認すること	必要席数、出力できる履歴、移行先の受入結果
未確認事項	添付の移行、並行契約、解約後の閲覧
間に合わない場合	継続条件を確認して移行範囲・時期を見直す

自社開発を比較する場合、当社は要件定義・すり合わせ・開発・テスト・バッファの工数を積み上げ、移行、教育、クラウド・API、契約による保守を別に確認します。月額の差だけで回収期間を出さず、新しい継続費を含めて比べます。

よくある質問

Q. 値上げされたら自社開発に切り替えるべきですか？

一律には判断できません。まず席数とプランを整理し、そのうえで移行・教育・保守まで含めた総費用と、必要な業務を実現できるかを比較します。

Q. 自社システムなら値上げの影響を受けませんか？

影響は残ります。クラウド、API、外部ライブラリの有料サービス、保守契約などの価格や利用量で運用費は変わります。依存先と費用の変動条件を確認してください。

Q. いつから見直しを始めるべきですか？

契約の更新日だけでなく、解約・減数の通知期限と、移行に必要な確認期間から逆算します。すべてのサービスに共通する開始時期はありません。

Q. Microsoft 365の値上げは、いつから自社に適用されますか？

2026年7月1日に新価格が適用され、既存の契約は次回の更新時から新価格になります。年契約なら次の更新日、販売パートナー経由なら契約先の通知に記載された日付を確認してください。円建ての金額は購入経路と支払い方法で異なります。

今の契約のまま相談できます

SaaS移行の検討シートに、契約、使っている機能、困っていることをまとめられます。AI相談用プロンプトも用意しています。見積金額や機密情報は無理に貼り付けず、分かる範囲から整理してください。

継続と移行のどちらがよいか決まっていなくても大丈夫です。業務システムの入れ替えを依頼する場合の進め方はリプレースの相談窓口で紹介しています。いまの契約・業務から無料で相談するより、お気軽にお問い合わせください。