情報セキュリティ基本方針

1. 経営者の責任

代表取締役は、情報セキュリティに関する最終的な責任を負い、対策に必要な体制と予算を確保します。

2. 対象とする情報

本方針は、お客様からお預かりした情報、当社が保管する開発中および納品済みのソースコードや設計書、当社が運営するサービスの利用者情報、当社の経営・業務に関する情報を対象とします。

3. 取り組むこと

1. アクセスの管理：情報やシステムを扱う権限は、業務に必要な人に、必要な範囲でのみ付与します。案件の終了時や担当の変更時には、権限を見直します。
2. 秘密情報の取り扱い：パスワードやAPIキーなどの秘密情報は、ソースコードに記載せず、環境変数や専用の管理機能で保管します。
3. 安全な開発：システムの開発にあたっては、OWASP Top 10 を基準として、入力値の検証、認証・認可の確認、利用するソフトウェア部品（依存パッケージ）の脆弱性への対応を行います。
4. 異常の検知：当社が運用するシステムのエラーを監視ツールで収集し、異常を早い段階で把握します。
5. 定期的な点検：自社のシステムとサービスにセキュリティ上の問題がないかを定期的に点検し、見つかった問題は速やかに修正します。
6. 教育と周知：本方針と社内ルールを役員・従業員・業務委託先に周知し、守られているかを確認します。
7. 事故への対応：情報漏えいなどの事故、またはそのおそれがある事態が起きたときは、被害の拡大を防いだうえで、お客様をはじめ影響を受ける方へ速やかにご連絡し、原因の究明と再発防止に取り組みます。

4. 法令と契約の遵守

個人情報保護法をはじめとする情報セキュリティに関する法令、国が定めるガイドライン、お客様との契約（秘密保持契約を含みます）を遵守します。個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに定めています。

5. 業務委託先の管理

業務を外部に委託する場合は、委託先にも本方針と同等の管理を求め、秘密保持に関する取り決めを結びます。

6. お客様から受託したシステムの扱い

お客様から受託して開発・保守・運用するシステムについては、本方針に沿って対応します。そのうえで、セキュリティ対策の範囲、納品後の保守・監視の有無、事故が起きたときの連絡と対応の分担は、お客様との契約の定めによります。本方針と契約の内容が異なる場合は、契約を優先します。当社の責任の範囲は、利用規約および個別の契約に定めるとおりです。

7. 見直し

事業環境の変化や新たな脅威に応じて、本方針と社内ルールを定期的に見直し、継続的に改善します。

8. セキュリティに関するご連絡窓口

当社が関わる情報の漏えいや、当社が開発・運用するシステムのセキュリティ上の問題にお気づきの場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。